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サービサーとは?

債権回収の専門会社

サービサーとは、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣から営業許可を得ている民間の債権回収専門会社です。
サービサーは、金融機関などから債権回収業務の委託を受けたり、その債権を譲り受けて管理回収を行っています。
また、債権回収のほかにも個別に法務大臣の許可を受けて事業再生業務など、債権回収に関わる様々なサービスを提供しています。

サービサーの業務には、サービサー法による厳格な規制があります。法令を遵守し、適正な回収をすることが義務づけられているのです。
また、監督官庁である法務省からは定期的な検査や調査を受けることになっており、さらに私たちサービサー自身にも、定期的な業務実績報告義務が課せられています。

サービサーができるまでの経緯

「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」は、平成10年に成立し、翌11年に施行されました。それは、バブル崩壊によって発生した金融機関の膨大な不良債権の処理問題などで、日本経済に対する危機感が高まったことからでした。
日本ではそれまで、委託を受けて他人の債権の管理回収をする業務は弁護士にしか許されていませんでした。しかし、このサービサー法ができたことで、営業の許可を得ている民間の債権回収専門会社である私たちサービサーが、その業務を行えるようになりました。

サービサーへの期待

債権回収に関わる様々な業務に対して豊富なノウハウを持っているサービサーの参入は、実際に集中的で効果的な不良債権処理に貢献しました。また、各サービサーとも厳格な規制を遵守して適正な債権管理回収を行ってきたことから、サービサーは健全な業態として日本の経済社会に定着したと考えられています。そこで、平成13年には更なる経済再生の鍵としてノンバンク債権の取扱いの全面解禁と、流動化債権、倒産関連債権の取り扱いが認められる法改正がなされ、今後の発展に大きな期待が寄せられています。

債権管理回収業に関する特別措置法の仕組み

債権管理回収業に関する特別措置法の仕組み

法務大臣による許可においては、

(1)5億円の最低資本金
(2)暴力団員等の関与がないこと
(3)常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること

などが要件とされています。

暴力団員等の関与の有無については、法務大臣が警察庁長官に意見聴取するものとされ、暴力団員等の排除が徹底されています。
取締役である弁護士の適格性については、法務大臣が日本弁護士連合会の意見を聴取することとされ、適格な弁護士が取締役として内部から債権回収会社(サービサー)の業務全般の適正を監督する仕組みが作られています。

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法務大臣許可番号第22号

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