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用語集

サイトをご覧いただく際の難解な用語をピックアップして掲載しています。閲覧する際のサポートとしてご利用ください。

50音順

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  や行  ら行  わ行

アルファベット順

A〜E  F〜J  K〜O  P〜T  U〜Z  0〜9

あ行

オフバランス

貸借対照表(バランスシート)上に存在する資産を、売却等によりその外に出すこと。当該資産にかかる権利義務が完全に移転することが重要。

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オリジネーター

原債権者、原所有者のこと。

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か行

会社分割

会社を2以上の会社に分割すること。事業に関する資産負債を包括的に新設会社または承継会社に移転させるもの。近年、もとの会社を清算することを前提に、事業再生の手法として用いられることが増えている。

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競売

広義では、一定の期間を決めて入札を行い最高価格入札者に売却すること。(例:ネット競売)
狭義では、裁判所に申立てを行い担保不動産等を売却する手続き。

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経営革新等支援機関

中小企業の課題分析・事業計画の策定支援を行う機関であって、主務大臣の認可を受けたもの。支援を受ける中小企業に対し、費用の一部助成や信用保証料の軽減措置等の制度が設けられている。

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さ行

債権譲渡

貸付金を返してもらう権利に代表される「債権」を他人に譲渡すること。民法第466条以下に規定されている。

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債権流動化

会社が保有する金銭債権を、金融商品化してオフバランス可能な資産にすること。広義では、金融商品化するか否かにかかわらず、債権をオフバランス化すること。

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財務リストラ

会社の資産、負債を整理して財務の健全性を回復させること。狭義では会社の借入金返済能力に見合うレベルにまで、借入金残高を圧縮すること。

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事業リストラ

事業を収益が上げられるかたちに再構築すること。コストカット等しても収益性の改善が困難である不採算事業や店舗からの撤退を図り、会社の強みとなる事業や店舗に経営資源を集中させること。

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正常債権

不良債権以外の債権。
ただし、条件緩和債権を含めて当面「約定どおり返済されている」債権を含む使い方もある。

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た行

中小企業再生支援協議会

中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生特別措置法に基づき設置された公的機関。各都道府県毎に設置されている。

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デュー・ディリジェンス(DD)

M&Aや投資用不動産の取引等における、経済的、法的、物理的な詳細調査のこと。金銭債権のデューディリジェンスという場合は、債権、債務者、担保、保証人を精査して評価するプロセスを指す。

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特定金銭債権

サービサー法でサービサー会社が管理回収することを許されている債権。

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な行

任意売却

所有者、債権者、債務者が合意のうえ、担保物件を売却すること。
債権者が勝手に担保物件を売却することではない。

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は行

不良債権

金融機関等が保有する金銭債権のうち、債務者の倒産や財政状態の悪化により約定どおりの回収が困難となったもの。
金融再生法では、要管理債権(要注意先に対する債権のうち、3ヶ月以上延滞債権および条件緩和債権)、危険債権(破綻懸念先に対する債権)、及び破産更生債権及びこれらに準ずる債権(実質破綻先及び破綻先に対する債権)を開示すべき不良債権としている。

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ポートフォリオ

金融用語としては、有価証券一覧表から転じて、資産構成一般を指す。

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ら行

連帯保証

主債務者が債権の弁済を遅滞したときに主債務者に代わって連帯保証人が債権者に弁済することを約束すること。主債務者の資力や担保の有無にかかわらず、返済の義務を負う。通常金融機関からの借入に対してする保証は、連帯保証となっている。

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A〜E

DCF法(Discounted Cash Flow 法)

今日の1万円は1年後の1万円より価値があるという考えに基づき、将来のキャッシュフローをリスクなどに応じた割引率(期待収益率)で割引いて現在価値を求める手法。同じ割引率であれば、キャッシュフローの生じる時期が先であればあるほど、現在価値は安くなる。

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DDS(Debt Debt Swap)

債権者(主に金融機関)が、債権の返済優先順位を劣後化することで、実質的に債務者の財務状態を改善して、信用力や再建可能性を高めるもの。金融検査マニュアル上、一定の条件を満たせば資本に準ずるものとみなすことができる。

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DES(Debt Equity Swap)

債務の株式化。自己資本比率の改善に役立ち、株式化されなかった債務の返済確実性を増すものとされる。

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DIP(Detailed Information Package)

債務者に関する資料。債権資料、債務者資料、担保資料、保証人資料などからなる。債務者毎にファイルされた紙の資料のことが多いが、近年ではDVDなどの電子データで交付されることもある。DIPファイナンスという場合のDIPはDebtor In Possessionの略でまぎらわしいので注意が必要である。

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Exit(出口)戦略

投資回収の手段を選択するための戦略。不良債権投資においては、担保物件処分、リファイナンス、営業譲渡などがある。再生ファンドの債務者側からみた場合、卒業、退院という表現をすることもある。

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P〜T

SPC(Special Purpose Company)

資産の流動化や証券化など特別の目的のために設立されるペーパーカンパニーのこと。資産の所有、経営、経済的利益を享受する主体を分離する流動化スキームにおいて、所有主体となる。信託銀行などとあわせてSPV(Special Purpose Vehicle)とも呼ばれる。

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法務大臣許可番号第22号

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