経営不振により正常な金融取引が困難となっているお取引先のうち、事業自体の収益性や将来性が見込まれ、債権者からの金融支援を受けるポテンシャルを有するお取引先が対象となります。
事業案内SERVICE
事業再生業務Turnaround
事業再生部門では、過大な負債を抱え
経営不振に陥った企業のうち、
事業の収益性・将来性が見込まれる企業に対し、
事業再生の支援を行っています。
-
01再生ファンドにおける
事業再生可能な
お取引先の発掘 -
02財務構造の見直し
過大債務問題の解決やキャッシュフローの適正な配分を図るべく、財務構成および資金繰りの是正を支援し、事業計画と連動させながら抜本的な再生を目指します。必要に応じて債権の集約化、DDS、会社分割等の手法を取り入れながら債務の適正化を図ります。
-
03事業内容の見直し
再生対象事業の課題や強みを把握した上で新たな事業再生計画を策定し、当該計画に基づく各施策の実行に移ります。これら一連の作業の中では、対象事業の専門性に応じ各種コンサルタントとの連携を図り、事業デュー・ディリジェンスから計画策定、計画実行期間中のモニタリングまでを協業体制によって行うこともあります。
-
04債権者間の意見調整
債権者が複数に亘る場合、事業再生計画や資金計画に賛同を得られるよう債権者間の意見調整をこの段階において行います。必要に応じて中小企業活性化協議会の協力を得ながら計画の補完を図っていくほか、債権者の意向を集中化させる目的で他の債権者から債権を買い取ることも行っています。
-
05再生ファンドのゴール
（Exit戦略）事業計画の遂行により事業価値（≒対象債務者の企業価値）が高まる過程において、金融機関等によるリファイナンス、スポンサーによる企業買収や事業譲渡が行われます。これにより当該事業（≒対象債務者）は再スタートを切ることができます。
この時点で金融機関等によるリファイナンスでExitを迎えることもあれば、事業再生計画に則り元利金弁済を受けながら、引続き債権を保有することもあります。
なお、当社は多数の地域金融機関と提携し、事業再生を目指した｢再生ファンド｣を組成しており、既に多くの中堅、中小企業がそのファンドから｢卒業｣し、金融機関との正常取引を復活しています。
当社は「再生」で地域の課題を解決し、持続可能な社会を実現するため、最も必要とされる「再生系サービサー」を目指し取り組んでまいります。
債権買取業務Acquisition
債権買取部門では、金融機関等を訪問し、
不良債権処理全般に関わるコンサルティング、
様々な提案、債権流動化実務
（債権の買取手続き）等を行います。
主なクライアント
地域金融機関、メガバンク、
生命保険会社・損害保険会社などの金融機関
金融機関の皆様へ
TO ALL FINANCIAL INSTITUTIONS
-
01債権売却スキームの
提案金融機関等に対し債権売却のスキーム提案を行います。
貸出資産である債権を金融機関等が債権譲渡（売却）し、オフバランス化することを意味しています。その際、債権譲渡の取扱いに関して様々な債権売却のスキーム提案を行います。 -
02リスク管理債権の削減提案
社会性・公共性・公益性をよりいっそう求められる金融機関は、資産について健全性を求められます。それらの対応として不稼動資産である長期滞留貸付金等の不良債権処理をアドバイスし、リスク管理債権比率の削減等を提案しています。その際には銀行系サービサーとして、お客様等の立場、金融機関の立場を考慮したリスク管理債権処理対応をご提案させて頂きます。
-
03再生案件への提案
再生案件等の中には金融機関が再生を模索しながら債権譲渡等を進める案件があります。事業内容の見直し、再構築を行い金融機関からの融資による借り換えや事業スポンサーへの事業譲渡、資産譲渡等によって再生を目指します。場合によっては債権譲渡前に、関係者間の調整を図り債権譲渡等を行うケースもあります。それらの対応として再生ファンドの提案、組成、再生ファンドでの債権買取りを行っています。
-
04経営課題案件への
提案金融機関においてはご融資先の健全債権化が経営課題のひとつとなっています。本業以外の過大投資や業界環境の変化により収益力が落ち、今後の経営状況に不安要素がある等について、金融機関及びお客様等の会計上、税務上、及び法務上の問題等に留意しながら、債権の健全化に向けたベストソリューションを提案しています。
-
05債権価値評価の
提示・説明債権評価部門で算定した債権価値評価を金融機関等に提示・説明を行い、売却価格の交渉を行います。 売却価格の合意が整うと債権譲渡の実務（債権買取手続き）を行います。
破産管財人・再生代理人（弁護士）の皆様へ
TO LAWYERS
弊社（サービサー）利用のご案内
破産・民事再生・会社更生又は特別清算手続中で、煩雑なあるいは長期に及ぶ債権回収業務について、弊社にて適正かつスムーズに債権の買取りを行っております。倒産処理の早期終結が可能となります。 お問い合わせはお電話にて承っております。
債権評価業務Due Diligence
債権評価部門では、
金融機関から提供される
DIP（Detailed Information Package）から、
債務者の情報を把握し、
客観的かつ正確なプライシングを行います。
債権評価は通常、 日本公認会計士協会から出された実務指針（平10.10.28付「流動化目的」の債権の適正評価について）に基づいて行っています。
-
01債務者評価
債務者の属する業界の動向を業界団体の発行している資料などから把握します。
債務者の業界における地位（強み、弱み）を分析します。
債務者の決算書等をベースに、債務者の収益力を分析します。 -
02債権内容精査
債権証書、取引記録等を精査し、債権残高を確認します。
約定に基づく返済スケジュールや、期限の利益喪失済/未済の確認をします。
権利行使を阻害する要因がないか調査します。 -
03担保評価
最新の不動産登記簿謄本を取り寄せ、権利関係を確認します。
地図、位置図、公図を現地と照合し、物件を特定します。
不動産鑑定士、不動産調査会社から調査報告書をベースに、
独自の実地調査結果を加味して、評価額を決定します。 -
04保証人評価
各保証人について債務者と同様の調査を行います。
-
05(将来)プロジェクション
以上の評価をもとに、債務者の将来を予想します。
債務者を囲む外部環境要因と、債務者自身の内部要因を十分加味します。
必要に応じ他の債権者の回収行動も予測します。 -
06債権評価額決定
想定された債務者の状況に応じ、最適なサービシング（回収）方針を策定し、債務者、保証人、担保からの回収見込み額を決定します。その回収見込み額をDCF法にて現在価値にしたものが、債権評価額となります。
債権回収業務Servicing
債権回収部門では、
全国の金融機関等から譲り受けた
（または回収受託した）
正常債権、延滞債権及び再生支援債権の
管理回収業務を行います。
-
01正常債権
約定どおりの返済がなされており、一定期間で返済を完了する債権、及び約定どおりの返済がなされているものの、借入れ債務が過大であり、債務の完済には超長期を要する債権が含まれます。
前者については返済状況の管理を中心に行いますが、後者については債務整理の方策を、モラルハザードに留意しながら、健全且つ効率的に進めていきます。
なお、事業再生を目指すことを目的とした｢再生ファンド｣の場合や、当社において再生可能性があると判断した場合は、以下の｢再生支援債権｣として、対応致します。 -
02延滞債権
約定どおりの弁済がなされない延滞債権については、弁済方法の見直し、担保不動産の売却のサポートや残債務の整理につき、モラルハザードに留意しながら、健全且つ効率的に進めていきます。
以上の手続きは債務者の方との任意の話し合いの中で解決していくことを基本スタンスとしております。但し、やむを得ない事情がある場合は法的な手続きで対応するケースもあります。 -
03再生支援債権
経営不振に陥り、正常な金融取引が困難となっている債務者の方のうち、事業自体の収益性や将来性が見込まれ、且つ債権者からの金融支援を受けることが相応しいと判断できる場合、「再生支援債権」として、事業再生の支援を行なっています。財務内容の改善を図るための財務リストラ支援、事業の収益性を上げるための事業リストラ支援を専門コンサルタントも交えて検討します。最終的には、金融機関からの新規融資を検討できるまでに財務内容、収益力を改善することを目指します。
-
04ノンリコースローン
不動産ノンリコースローンは、オフィスビル、賃貸マンション、商業ビル等の収益不動産を対象とし、返済原資を対象不動産および対象不動産からのキャッシュフローに限定した債権です。
「正常債権」と「延滞債権」の両方がありますが、いずれの場合でもローンの管理回収はもとより、対象不動産の管理状況、収支・稼働状況、発生リスク等を多岐にわたり分析することによって、モニタリングを行い、投資効果を最大限に高めることを目指します。